2020-04-07 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（今里讓君） 博物館、美術館等のバリアフリー等の進捗状況でございますけれども、博物館、美術館等のうち博物館法に基づく博物館におけるバリアフリー化につきましては、平成三十年度の社会教育調査によりますと、博物館法に基づくスロープ、障害者用トイレ、点字による案内等のバリアフリー関係設備のいずれかを所有する館は約九割となっているところでございます。
○政府参考人（今里讓君） 博物館、美術館等のバリアフリー等の進捗状況でございますけれども、博物館、美術館等のうち博物館法に基づく博物館におけるバリアフリー化につきましては、平成三十年度の社会教育調査によりますと、博物館法に基づくスロープ、障害者用トイレ、点字による案内等のバリアフリー関係設備のいずれかを所有する館は約九割となっているところでございます。
平成三十年度社会教育調査によれば、博物館及び博物館類似施設だけでも全国に五千七百四十四施設もあります。支援が届かない施設が相当数に上ることが想定されます。国による支援の格差が広がることが前提なのか。国が文化及び観光の振興、地域活性化を後押しするなら、国の認定の有無にかかわらず、できるだけ支援すべきと考えますが、文部科学大臣の見解を伺います。
私どもの方で調査をしてございまして、社会教育調査というものを行ってございますけれども、平成二十七年現在、全国で七千八百二十一人、博物館一館当たりの平均数では一・四人ということになってございます。 学芸員の方々は、先ほども仕事の中身を御紹介させていただきましたけれども、博物館において極めて重要な役割を担っております。
博物館における指定管理者の割合につきましては、文部科学省の社会教育調査によりますと、平成十七年度で一六・二％、平成二十年度は二六・三％、平成二十三年度二八・五％、平成二十七年度におきましては二九・八％となっているところでございます。
文部科学省に確認いたしますけれども、社会教育調査報告書による二〇一五年十月現在での公立の図書館数と、そのうち指定管理者制度導入施設数、導入率を示していただきたい。あわせて、二〇一一年十月時点の数字も御紹介いただけますでしょうか。
○神山政府参考人 平成二十七年度の社会教育調査におきましては、公立図書館の設置率は、都道府県及び市でほぼ一〇〇％、町では六一・五％、村では二六・二％となっているところでございます。
○政府参考人（河村潤子君） 図書館協議会等が設置されているかどうかにつきましては、先ほども少しお答え申し上げましたように、おおむね三年ごとに実施をしております社会教育調査において悉皆調査で把握をいたしているところでございます。
平成二十三年度の社会教育調査、これは三年ごとの調査でございますのでこれが今最新でございますが、平成二十三年度社会教育調査報告書によりますと、図書館協議会等の名称で図書館の運営に関する事項を検討するために設置される常設の会議体は、全公立図書館三千二百四十九館のうち二千四十七館において設置されておりますので、その設置率は約六三％ということになります。
いずれにしても、文科省が三年に一度、社会教育調査で実施している公共図書館に関するデータだけでは少し不十分かなというようなこともありますので、毎年ということではありませんけれども、一度、公共図書館に関する悉皆調査というものを何らかの形でぜひやっていただきたい。その点についての御見解を伺いたいと思います。
○下村国務大臣 御指摘のように、おおむね三年ごとに文部科学省が実施する図書館に関する調査としては社会教育調査がありまして、社会教育に関する基本的事項を明らかにすることを目的に行っております。 この調査におきまして、図書館については、図書館数、それから職員数、また図書館協議会等の設置館数、あるいは蔵書冊数別の図書館数等が調査項目となっております。
それで、文部科学省の平成二十年度社会教育調査によりますと、現在の公民館やコミュニティーセンターなどの公民館類似施設、これは全国で一万六千五百六十六か所あります。日本全国からいいましたら非常に私は少ないと思うんでございますが、幼稚園は、私立が八千二百六十一、公立が五千二百五十五。それから、保育施設のような保育園、保育園類似のものもありますが、それは一万一千九百六十三。これは私立です。
平成二十年度の社会教育調査中間報告におきましては、登録博物館数は全国で九百五館、そのうち、公立の博物館が五百五十六館、私立の博物館が三百四十九館になっております。これが現状でございます。
○政府参考人（加茂川幸夫君） 委員の御指摘にございましたように、平成十七年度の社会教育調査では、登録博物館の数は博物館全体の一五％にとどまっておるわけでございます。博物館としては、登録博物館が今申しました一五％、相当施設が六％、類似施設が七九％を占めている、先ほど四千四百十八館というお話もございました。
その上に立って、今、十七年度、少し古くなりますが、この社会教育調査によりますと、公立図書館への指定管理者制度の導入率というのはまだ一・八％なんですね。
現在、博物館法においては、要件を満たした登録博物館、そして博物館相当施設であり、博物館法上での博物館ではないが社会教育調査上での対象調査となっている博物館類似施設というのがございます。この数でございますけれども、登録博物館は八百六十五館、そして博物館相当施設が三百三十一館、そして博物館類似施設が四千四百十八館、これは平成十七年現在でございますけれども、という数になっております。
そんな折しも、平成十七年度に社会教育調査報告書というのが文部科学省から出されています。大変分厚いものでありますが、これを何とか手に入れようと思ったのですが、残念ながら、ホームページからダウンロードするしかない。
社会教育調査についてでございますが、お話にございましたように、社会教育行政に必要な社会教育に関する基礎的事項を明らかにすることを目的といたしまして、統計法に基づく指定統計調査として、これもお話にございました、ほぼ三年に一度の割合で実施をしております。最新の調査は平成十七年度調査でございます。
○加茂川政府参考人 社会教育調査の調査項目、その性格については先ほど御説明を申し上げたとおりでございますが、これまでも、その調査結果に基づいて明らかになった課題や問題点については、私どもも必要な分析を行ってきておりまして、関係の施策の検討に役立ててきているところでございます。インターネットについては先ほど事例として申し上げたところでございます。
平成十七年の社会教育調査報告書というのがあるそうですが、これによると、全国二千九百七十九の図書館で、専任司書がいない図書館が九百八十四カ所。割合にして三分の一の図書館に専任の司書がいないということですね。ちょっとびっくりしました、司書がいない図書館が三分の一もあるのかと。これは本当に図書館としての仕事が十分にこなしていけるのかという疑問も同時に持ちました。
○石井（郁）委員 私も、文部科学省の社会教育調査を見てみました。例えば、青年の家などの青少年教育施設でありますけれども、九九年度は三年前より減少して千二百六十四カ所なんですね。図書館でいいますと、若干ふえているとはいえ二千五百九十三カ所、市区町村当たりで一カ所にもならないという状態です。
○政府委員（草原克豪君） 社会教育調査によりますと、平成五年現在で青少年教育施設は千二百二十五ございます。これは、その三年前の平成二年と比べますと全体で七十一施設ふえております。六・二％増加しております。その中で、特にふえているのが少年自然の家あるいは青少年会館とか野外教育センター等でございます。
○説明員（鬼島康宏君） 今、児童館等の厚生省関係のお話がありましたが、文部省としては、社会教育施設、公民館、図書館というものがあるわけでございますが、障害児に対してどういう対応がということでございますが、全国的なデータとしましては、三年ごとに社会教育調査というものを実施しておるわけでございます。
○吉井（英）委員 そういうお話なんですが、しかし、文部省の社会教育調査報告書、六十二年度のものですがこれによりますと、今おっしゃったスロープにしても、これはまず図書館しか文部省の方では調べてないんですが、図書館が全国千七百九十九の中でスロープの設置されている図書館は七百三十六。ことしは国連・障害者の十年の最終年ですね。
先生御指摘の公立の文化ホールあるいは芸術ホール等の数でございますが、多少データが古くて恐縮でございますけれども、まあ全国の公立の文化施設というものは年々増加をしてきておりまして、文部省が昭和六十二年で行った社会教育調査という調査によりますと、全国の公立文化会館の数は七百八十二館、ただこれは、いわゆる席数が三百席以上の施設ということでございます。 それから、続いて基金のお話をさしていただきます。
これは昭和五十六年度の社会教育調査でございますが、社会教育指導員という形で設置されておりますのが合計で五千三百二十二人、それから体育指導員、指導委員という形で設置しておりますのが五万一千三百十一人、それから各種の例えば青少年教育関係、婦人関係、家庭教育関係等で各種の指導員がおるわけでございますが、その数字が六万四千百二十五人、そういう数字になっております。
といいますのは、昭和三十年度から統計法に基づく指定統計で社会教育調査というのを実施いたしておるわけでございます。この調査の中には、図書館を含めまして社会教育施設の実態の詳細な調査を行っておるわけでございまして、図書館の設置、廃止、設置者の変更以外のきめの細かい調査をその中で実施するということになりましたので、重複を避けるという意味でこの報告は求めておらないわけでございます。
そこで、文部省といたしましても、五十三年の社会教育調査の一環として、図書館の現状調査というものを全国的に実施をいたしたわけでございまして、いまその集計結果を取りまとめておるところでございますので、その結果が取りまとまりました段階におきまして、いままで御指摘をいただいたような問題点等も十分整理をいたした上で、なるべく早く望ましい図書館の基準を示したいと、このように考えておる次第でございます。